2025年7月1日(火)  から受付を開始します。
「 応募・申請締め切り日時 」は、以下のとおりです。

　WEBシステムの「 応募・申請締め切り日時 」：　 2026年6月26日(金)17:00  まで
 
（ 注 ）
「 航海士経験者扱い 」に求められる乗船履歴として認められる履歴満了日（ 最終日であり下船日 ）は、前記の「 応募・申請締め切り日時 」より約 1 ヶ月間延ばされました。
具体的には、乗船履歴に関する申請書類のみ、「 選考試験の筆記試験日の前日 24：00 まで 」のものを受理します。
航海士経験者用の募集案内の「 2. 応募資格 」の「 乗船履歴 」の「（ 注 ）の 4. 」が適用できる（ この制度適用を受け航海士経験者扱いで受験したい ）場合は、当センター事務局へ速やかに前広にご申告・ご相談下さい。
前記の「 応募・申請締め切り日時 」の前の前広なご申告・ご相談が無い場合は、当該制度の適用は受けれません。

上記の 4. の「 応募・申請締め切り日時 」までに、全ての提出書類を以下の方法で提出して下さい。

　１．WEB申請：　当センターのホームページから本人登録をした後、申請書部分に必要事項を直接入力すると共に、提出書類等をアップロードして申請する。

（ 注 ）
「 応募申請作業のマニュアル 」は、次のURLのEブックが便利です。
PCは元より、携帯電話・タブレット端末からもご利用出来ますので、ご活用下さい。
　　URL：　https://my.ebook5.net/mhrij-sien/oubosinsei-manual20231130/

当センターの選考基準に従い、書類審査を実施の上、実施した選考試験の結果を踏まえ、総合的に判断し合格者を決定します。

（ 注 ）
応募締め切り、選考試験の概要（ 日程・場所・内容 ）　及び、合格発表：
１．応募の締め切り、選考試験や課題の具体的な実施日時・場所　及び、合格者を決定次第、以下のとおり適宜お知らせ致します。
２．以下の「 面接試験 」の日時については、応募者の人数が想定以上だった場合、試験日が以下の予定日以外（ 予定日の前後等 ）に
　　設定されることがあり得ます。
３．当センターは、選考基準や選考結果の理由等に関するお問い合せに対して、一切お答え出来ません。
 

合格者（ 被選考者 ）は、結果発表後、次の対応を実施する必要があります。

　　１．海技大学校へ入学の手続き。（ 水先教育センターの水先人養成課程を履修するため ）
　　２．何らかの理由（ 罹患・被災等 ）により予定された海技大学校への入学が困難と判断される場合、当センターへの遅滞無き相談及び報告。

（ 注 ）
１．海技大学校の入学試験は、免除となります。

２．海技大学校が入学手続きに必要な書類を送付する為、当センターが合格者の氏名と住所を同大学校に連絡します。

３．海技大学校からの書類送付時期は、次のとおりです。
　　　　2027 年 08 月頃を予定  
　　書類を受領後の手続きの詳細・ご質問は、海技大学校の水先教育センター（ TEL：0797-38-6263 ）へご確認下さい。

４．入学中止者に対しては、当センターの意思決定機関である委員会等にてその理由等を審議の上、その対応・取扱いを決定します。
　　（ 理由等により、次期（ 1 年後 ）の同級・同希望水先区の選考試験を受験免除とする場合もあります ）

当センターは、水先人養成支援対象者が海技大学校の水先教育センターに入学し修了するまでの間、安心して教育訓練に専念できる様に、以下の支援を行います。
なお、入学金を含む海技大学校の授業料、自宅から同大学校までの通学費、座学時の近隣施設での見学会や実習に参加するための交通費は、自己負担（ 支給された養成手当から充当 ）となります。

（ １ ）商船乗船実習中の支援（ 2 年間 ）
　　　　① 三級水先人養成支援対象者（ 既卒者 ）は、商船乗船実習期間中は、当センターと雇用契約を締結して頂きます。
　　　　② 乗船中は月額 40 万円程度、下船中は月額 25 万円程度を賃金等として支払います。
　　　　③ その他の労働条件は就業規則によります。
　　　　④ 社会保険（ 船員保険、厚生年金保険、雇用保険 ）を当センターが付保します。
　　　　⑤ 養成期間中、不当・不正な理由により支援を受けた場合は、既に支給した費用の全部　又は、一部の返還を求めることがあります。

　（ ２ ）養成中の支援
　　　　① 上記（ １ ）の商船乗船実習の期間を除く養成期間（ 1 年 9 ヶ月間 ）は、月額 25 万円を養成手当として支給します。
　　　　② その他、教材・救命胴衣　及び、養成施設外での訓練に要する交通費と宿泊料を支給します。
　　　　③ 傷害保険を当センターが付保します。
　　　　④ 養成期間中、不当・不正な理由により支援を受けた場合は、既に支給した費用の全部　又は、一部の返還を求めることがあります。